トランプ米大統領は15日、合成＊フェンタニルを「大量破壊兵器（WMD）」として正式に指定する意向を示した。＊取引を巡って中南米への圧力をさらに強める姿勢を打ち出した。

トランプ氏はホワイトハウスで開かれたイベントで、「わが国に流入する致死性のフェンタニルの災難から米国民を守るため、もう一歩踏み出す」と述べた。「今日署名するこの歴史的な大統領令により、フェンタニルを正式に大量破壊兵器として指定する。それがまさに実態だ」と語った。

トランプ政権1期目にも同様の指定を検討しており、政権の支持者らはこの指定により国土安全保障省が大量破壊兵器の検出・除去に割り当てられた予算を活用できるようになると主張している。

トランプ氏はフェンタニルの過剰摂取などに関連した死亡者数の多さを根拠に、公海での船舶に対する米軍による攻撃の正当性を主張。米国防総省はこうした船舶が＊の密輸に使われていたとしている。

これらの作戦は、主にベネズエラのマドゥロ大統領に退陣を促すための圧力として展開されており、トランプ氏は今後、地上の＊製造拠点への攻撃にも拡大すると明言している。

「今後は地上の標的にも攻撃を加える。率直に言ってその方がはるかに簡単だ。だがこれらは、米国に対する直接的な軍事的脅威だ」とトランプ氏は15日のイベントで話した。

イベントにはトランプ政権で国境管理・移民送還を統括するトム・ホーマン氏も出席した。ホーマン氏は10月に米ニュースサイトのアクシオスに対し、政権内で少なくとも半年前からフェンタニルの大量破壊兵器指定について議論してきたと明らかにしていた。

また、ホワイトハウスと近い関係にあるボーバート下院議員（共和）は今年、国土安全保障省の大量破壊兵器対策局がフェンタニルをその管轄下に置くことを義務付ける内容の法案を提出した。

一方でトランプ氏は、マリフアナをより低リスクの薬物に再分類することを検討しており、＊関連企業の株価押し上げにつながっている。

ソース/Bloomberg
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-15/T7BXGQKK3NY900